分娩予約、入院について

出産育児一時金の直接代理制度

平成21年10月より、出産育児一時金が「受取代理制度」から「直接支払制度」に変更されます。

 当院では、出産費用について、妊婦さんがあらかじめ現金を用意し、窓口でお支払いただく負担を軽減するために、21年10月から始まった「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」(以下「直接支払制度」といいます。)をご利用いただくことを原則としております。

 

「直接支払制度」とは

 当院が妊婦さんに代わって、加入している国保、社保等の医療保険者(以下「医療保険者」といいます。)へ「出産育児一時金(※)」(以下「一時金」といいます。)を請求します。その手続きについて手数料の費用はいただきません。(同意書の再交付の場合は、別に費用がかかります。)

(※) 「家族出産育児一時金」、共済の「出産費及び家族出産費」を含みます。この制度を利用する場合、退院時に当院から請求する出産費用について、一時金の範囲内の額(原則42万円)であれば、現金等でお支払いいただく必要がなくなります。

ただし、

  • 出産費用が42万円を超えた場合は、不足額(超えた額)を窓口でお支払いいただきます。
  • 出産費用が42万円未満の場合は、42万との差額を医療保険者に請求することができます。

  なお、当院が医療保険者から受け取った一時金の額の範囲で、加入している医療保険においては妊婦さんへの一時金の支給があったものとして取り扱われますのでご承知願います。

 出産が帝王切開などの保険診療の場合、当院の窓口で3割の自己負担分をお支払いいただきますが、制度を利用することにより、一時金をこの3割負担のお支払いに充てることができます。この制度を利用せず、一時金を医療保険者から受取りたい場合には申し出てください。

 その場合、出産費用は退院時に窓口で全額を現金でお支払いいただくことになります。
 詳しいことは、窓口へお尋ねください。

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